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本人確認を知る / 個人情報と本人確認

名前や住所を知っている相手は本物?電話・メッセージで確かめたいこと

知らない番号からの電話で、名前や住所を先に言われる。「私のことを知っているなら、正式な連絡かもしれない」と感じても、その場で答えを出す必要はありません。まず会話を止め、自分で確かめる時間を取りましょう。

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個人情報を知っていることから分かる範囲

相手が名前や住所を言えたとしても、分かるのは、その情報を持っていることまでです。どこから得たのか、本当に名乗った人物なのか、その組織から連絡する権限があるのかは、別に確認が必要です。名前が合っているという理由だけで、送金や情報の提供に進まないようにしましょう。

国民生活センターは、警察を名乗る不審な電話の中に、相手が氏名や住所を知っている例があると注意を呼びかけています。知っている情報が正確でも、それだけで連絡を信用しないことが大切です。国民生活センターの注意喚起

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こちらの情報を追加しない

「確認のため」と言われても、生年月日、勤務先、口座情報などを付け足して答えないでください。相手が読み上げた住所が古くても、現在の住所に訂正する必要はありません。身分証の写真や認証コードを送ることも、いったん止めましょう。

「どこで私の情報を知ったのですか」と聞いて、説明に納得できたとしても、その説明自体を確認できたわけではありません。会話を続けて見破ろうとするより、自分で連絡先を選び直すことが先です。

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いったん切って、自分で調べた窓口へ

電話なら「こちらで確認してから連絡します」と伝えて切ります。メッセージなら、すぐに返信しなくても構いません。所属、担当者名、用件が分かればメモし、受信日時やメッセージも残しておきます。

そのうえで、相手が送ったリンクや折り返し番号ではなく、自分で開いた公式サイトや手元の契約書類から窓口を探します。「この担当者から、この用件で連絡がありましたか」と確認してください。着信履歴の番号へそのままかけ直すことは、独立した確認にはなりません。

「今すぐ」「誰にも話すな」と急がされても、確認の手順を省く理由にはしないでください。警察を名乗る相手がLINEへ誘導した場合も、そこで本人確認を続けず、通話を終えて公式の相談先へ。国民生活センターは、警察がLINEのトークやビデオ通話で連絡することはないと案内しています。国民生活センターの注意喚起

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本人を確かめた後も、判断は自分で

相手が実在する人物だと分かっても、用件の正しさや取引の安全性まで確定するわけではありません。何を頼まれているのか、なぜ自分が応じる必要があるのかを、あらためて考えましょう。

MoreHandsは、2027年1月に日本国内の18歳以上を対象として開始予定です。初回にマイナンバーカードで本人確認を行い、その後、新たに撮影した顔を初回に確認した本人と照合し、双方が結果を確認する仕組みを予定しています。相手同士で身分証の写真を交換するサービスではなく、情報漏えいの防止や相手の権限・善意、銀行取引の安全を保証するものでもありません。今回のような突然の連絡では、アプリでの確認より、公式窓口への照会を優先してください。

突然の連絡では、まず自分で立ち止まること。相手のペースではなく、自分が選んだ経路で確認してから、応じるかどうかを決めましょう。

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2027年1月 提供開始予定