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本人確認を知る / 基本

企業の本人確認が進むいま 個人同士はどう確かめ合うか

初めて会う前、お金を渡す前、知人から届いた急な頼みに応じる前。「いま話している相手は本人か」を、個人同士でも確かめたい。そのとき、どちらか一方だけが個人情報を差し出す必要はないはずです。MoreHandsは、同じ条件で互いを確認できる仕組みを目指しています。

公開日:2026年10月23日(日本時間)

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企業の確認だけでは届かない場面がある

銀行などの事業者は、自社の取引に必要な本人確認を行います。しかし、あるサービスで本人確認を済ませていても、その結果を個人同士のやり取りで使えるとは限りません。初めて会う約束や、知人からの送金依頼では、応じる本人が判断を求められます。

制度も変わります。2027年4月1日には、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認方法の見直しが施行され、画像や写しを用いる一部の方法が廃止されます。対象は同法上の特定事業者による対象取引などで、すべての企業やログインに一律の義務を課すものではありません。ICチップや電子証明書、対面など複数の方法があり、マイナンバーカードだけに限定されるわけでもありません。警察庁の改正Q&A(2025年)、改正Q&A(2026年)

私たちは、こうした本人確認の基盤を、個人が自分の判断に使える形にもつなげたいと考えています。

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確認のために渡す情報も考える

確認したいからといって、相手の身分証の画像を受け取り、自分の画像も送り返せばよいのでしょうか。

2026年9月29日、タイムズモビリティは、運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたアカウントが約160万件に上ると発表しました。10月16日には、会員登録の確認完了後は画像を保有しない運用へ変更し、保有中の画像も10月末までに削除する方針を公表しています。同社第3報、同社第4報

この事例だけで、あらゆる本人確認の安全性を判断することはできません。ただ、確認に必要な情報と、その後も持ち続ける情報を分けて考える理由にはなります。個人同士でも、書類そのものを渡さずに、必要な確認結果を共有する方法を選べることが大切だと考えます。

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相手だけでなく 自分も同じ条件で確認する

たとえば、個人間で家具を譲り受け、引き渡しのために初めて会う二人を考えてみます。受け取る側は「約束した相手が来るのか」を確かめたい。渡す側にも「自宅に来るのは誰なのか」という不安があります。

そこで、一方が相手にだけ証明を求めるのではなく、双方が本人確認を受け、今回の確認にもそれぞれ応じる。同じ条件なら、「あなたを疑っている」ではなく、「会う前に、お互い確認しておこう」と提案できます。確認しない選択も尊重し、無理に書類の送付を迫らないことが前提です。

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MoreHandsが準備していること

公開準備中の新しいMoreHandsでは、最初に外部の専門サービスによるオンライン本人確認(eKYC)を行い、その後の確認では新たに撮影した顔を照合して、登録時に確認した人と同じ人かを確かめる流れを予定しています。双方が共有するのは確認結果であり、身分証の原本画像を相手に渡す仕組みではありません。

大切なのは、確認結果の使い方です。知人を確認するなら、以前から本人のものと分かっている電話番号などの連絡先を起点にします。知らない場所から届いた「本人確認済み」のプロフィールだけで、知人だと決めつけてはいけません。

また、本人確認の結果は、別のアプリで送られた文章を誰が書いたか、送金に本人が同意したか、約束を守るかまでは証明しません。依頼の内容や取引条件は別に確かめる必要があります。

MoreHandsが目指すのは、相手を一方的に審査することではありません。必要な場面で「お互い、確認しませんか」と言えること。自分だと確かめてもらう手段を、自分と身近な人のために持てることです。

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